また、2006年4月の改正介護保険法により、現在では軽度認定者（要支援者、要介護１）においては福祉用具のレンタルでは、原則として以下の種目が「対象外」として、介護保険の利用が認められなくなっています。

（ちなみに、2006年4月の改正介護保険法の概要については、、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の居宅サービスと、２００６年４月の介護保険法の改正。を、あわせてご覧ください。）

　・車椅子及び車椅子付属品
　・特殊寝台（介護用ベッド）及び特殊寝台付属品
　・床ずれ防止用具及び体位変換機
　・認知症老人徘徊探知機器
　・移動用リフト（つり具部分を除く）

国が介護保険財政のひっ迫を背景に、「介護予防」に力を入れていることで、軽度認定者への
給付抑制を厳しく制限する姿勢のあらわれといえるものです。

（ただし、これらについては、現在の利用者から福祉用具を取り上げる行為であるとの批判も高まっており、また対応状況も自治体によって、温度差があるようです。 ）

上述のとおり、「介護用ベッド」については、要支援者、そして要介護１の”軽度認定者”に区分された
利用者については、介護保険適用の対象外種目となったため、過剰在庫となっている業者さんも
多いようです。

逆に、介護予防に資する「歩行器」に対するニーズなどは、増える傾向にあるようです。

もっとも、要支援者は上記の対象外種目となった介護用品・介護機器・福祉用具をまったく使用できないということではなく、国が定めた特別な「例外」（たとえば、車いすの場合は、要介護認定の
調査結果が「歩行ができない」であること）に該当する場合などは、適切な利用プランがあれば、
利用することも可能となっています。


利用が可能となるケースは、上記種目のそれぞれに対する「例外該当者」として、具体的に規定されており、レンタル・購入にあたっては、ケアマネジャーが利用者のケアプランに、その具体的内容について明記することになっています。

要支援者である場合、上記の種目について利用が可能かどうかについては、まずは担当のケア
マネジャーなどに問い合わせてみましょう。

そのうえで、利用したい旨を担当のケアマネジャーに強く伝えて、相談のうえでかけあってもらうのがよい
でしょう。

どうしても納得がいかない場合は、「要介護認定の区分変更申請」も検討することになります。

・利用者本人の現在の状況を把握して、その意思を尊重する。

介護が必要な高齢者は意思表示が困難な場合がありますので、家族や介護スタッフが、利用者の行動をよく観察し、その福祉用具を使った場合に生活がどう変わるかについて、本人の意思を尊重し、その能力と照らし合わせながら、判断していく必要があります。

・家族と一緒の場合、その生活へも影響を及ぼすため、家族の同意が必要。

福祉用具の使用は、利用者本人だけの問題ではありません。
その利用によって家族の生活の快適さが失われ、生活導線が不便になるようでは、めぐりめぐって
利用者にとってもよい結果をもたらすとはいえないでしょう。

住環境や家族との生活といった面も考え合わせ、ケアマネジャーを交えて家族ともよく話し合い、一緒に生活する家族の同意も得たうえで、選択・購入・利用に踏み切る必要があります。

・普段から、介護機器の展示場などにも積極的に足を運んでおく。

福祉用具は、実際に試したり相談したりする場が、全国的にまだまだ少ないのが現状です。

利用者自ら、または家族など関係者が、日頃から機会をとらえて、介護用品・福祉機器の展示会や、福祉センター等が開催する「福祉機器展示コーナー」等に、積極的に足を運んで実際に器具・用具に親しんでおきたいものです。

最新の福祉機器の展示会などの開催情報を、インターネットで入手したり、あるいは「在宅介護支援
センター」や「介護普及センター」などから入手して、できるだけ実物を見、触れる機会を、日頃から
増やしていくようにしたいものです。

・レンタル・購入どちらにおいても、お試し（試用）は必須。

介護機器・福祉用具においては、カタログを見ただけでいきなり購入することは、厳禁とすら言ってよいでしょう。

利用者の日々の生活環境のもとで試用し、本人に適合するかどうか、使いやすいと感じるか、対処できないほどに不便な点はないか、などについて、どうしても確認する必要があります。

・すぐの利用でなくても、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員との関係を深めておきたい。

いざ介護保険を利用する段になってからあわてて動き出すよりも、利用者が暮らす地域の「地域包括支援センター」で相談支援業務を行っていますので、差し迫った用件がなくとも、まずは利用して
みましょう（なお「地域包括支援センター」については、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の「地域包括支援センター」「在宅介護支援センター」。を、あわせてご覧ください）。

日頃から相談に通っておくことで、社会福祉士や主任ケアマネジャーともある程度顔なじみになっておくこともできます。

実際に利用する段階で必要な情報をすばやく得られるよう、ある程度ルートをつくっておきたいですね。

またそれは、本来介護保険が想定する「介護予防」の実践にもつながることになるでしょう。
「備えあれば憂いなし」ということですね。

・利用者の生活環境をとりまく特有の事情についても、配慮する。

北海道・東北といった雪国においては、冬の外出時には雪の多い環境・寒い気温の中で素手を出したり、しゃがんだりといった動作ですら、利用者にとって大きな負担となる場合があります。

また関東圏などでは、真夏の猛暑日が続く中、汗を拭くために片手をなるべく空けておきたいといった
場合にも、介護機器を片手でスムーズに操作できるか、などの状況が想定されます。

このように、春・秋に通常の使い方をしていた福祉用具が、季節変動によってそのまま使用できないと
いった場合もありますので、改良や組み合わせでそのような外的状況の変化に対応できるか、といった
点にも、選択にあたっては配慮する必要があります。

入浴は要支援・要介護者にとって、単に体を洗うだけではなく、一日の疲れを取るためのリラックス効果や、寒い時に体を温めるための保温効果など、さまざまなメリットがあります。

したがって本人にとっては入浴は日々の生活の中の楽しみのひとつだという認識を、介助者の側も持つことが必要です。

入浴においては、自宅入浴と訪問入浴がありますが、とりわけ自宅入浴の場合は改修工事が必要になる場合も多いですし、どうしても入浴の介助時における家族負担の増加を招きがちになります。

そのため入浴にかかわる福祉用具を導入する際には、その浴室までの移動方法や浴室の構造といった、個々の住宅における事情を考え合わせて検討を行う必要があります。

さて、自宅での入浴に際しては、浴室までの移動、着衣と脱衣、身体の洗浄と浴槽への出入りの四つが、注意すべきポイントとなります。

まず浴室までの移動に際しては、浴室に至るまでの通路に段差がある場合、車いすなどで移動する時に注意が必要になります。

ケースによっては、廊下から浴室までの手すりの設置工事を検討する必要も出てくるでしょう。

着衣と脱衣についても、立って行う場合は基本的に介助者の助けが必要になりますが、介護の程度が軽い場合には、手すりを利用しながら本人が自らやる方が良い場合もあります。

本人がひとりで立ったまま着衣や脱衣をできない場合は、介助者が本人の体を支えながら衣服の着脱を行うことになるため、二人分の動作が十分なゆとりをもって行えるよう、脱衣場のスペースを確保しておく必要があります。

今後の浴室の改装を考えている場合には、将来的なことも視野にいれ、脱衣場のスペースを広めにとっておくことも考慮するべきでしょう。

なお浴室から脱衣場へ移動する際に、浴室の段差が脱衣場から一段低くなっている場合が往々にしてあります。

その場合は手すりを設置するか、段差解消のための改装の検討を行う必要があるでしょう。

身体の洗浄の際は、本人のみならず、介助者がスムーズに体の洗浄ができるようにするため、どの方向を見て入浴用の椅子にどのように座るべきか、また洗う動作を妨げないための最もスムーズなやり方はどうか、などについての配慮が必要となります。

最後に、浴槽への出入りです。

まず本人が立ったままで浴槽に入れそうな場合は、手すりがあると、入るときの動作の安定感を増すことができるでしょう。

座って入る場合は、入浴台やバスボードなどを、浴槽のへりの高さに合わせ設置することになります。

本人がそれらを利用して体を少し回転させながら、またいで浴槽に入るかたちになります。

逆に浴槽から出る時には、浴槽に入る時と同様、必要に応じて介助者がパスポートなどをセットし使用することになります。

浴槽から立って出るにせよ、あるいは座って出るにせよ、出入りの両方において本人が身体を支えるために使用しやすいような専用手すりの設置を検討してみるのもよいでしょう。

なお当然ながら入浴中においては、本人が浴槽内において体のバランスを崩すことなどのないよう、介助者がよく注意しておく必要があります。

立って、ないしは座って浴槽をまたぐのも困難なほどに要介護度が進んだ場合には、入浴用リフトや入浴用のつり具、あるいは浴槽内昇降機の設置を考える必要が出てきます。

この場合に注意すべきは、それらの福祉用具の利用によって介助者にとってのスムーズな介助が促されるかどうか、ということです。

介助の負担感が増すような動作を入浴の都度に強いられるようであっては、長い目でみて、介助者が介護疲れを起こさないとも限りません。

その意味でも、入浴支援に関わる福祉用具の選択においては、個々の浴室の状況に応じた慎重な検討が設置前に必要となります。

そのため、レンタルできる福祉用具の品目が１２品目と購入できる品目に比べてずっと多くなっています（介護保険が使える福祉用具・特定福祉用具とは。）。

介護保険を利用して福祉用具をレンタルするための利用手順は、以下のとおりです。

(1)介護保険認定を受けている利用者（被保険者）が、ケアマネジャーに介護保険を利用して
福祉用具をレンタルしたい旨の、相談を行います。
　　　
　　　　　　　　
(2)ケアマネジャーは、利用者（被保険者）の希望・状況を把握したうえで、全体の状況に照らし合わせ、レンタルが最適な手段か、またアフターケア面がどうか、どの店でレンタルするのがよいか、などについても検討したうえで、利用者と相談しながら「ケアプラン」を作成します。

「ケアプラン」は、サービスごとに契約書が作成されることになっており、ここではその福祉用具の
契約書を作成していくことになります。

福祉用具をレンタルする側の事業者は、契約前に「重要事項説明書」において、利用者へ内容を説明することが義務づけられています。

ここで、レンタルする福祉用具の使用方法や、利用者にあわせてどんな調整作業が必要かなどに
ついても、納得いくまで説明を受ける必要があります。

「指定福祉用具貸与事業者」であれば必ず二名以上の「福祉用具専門相談員」を置くことが務づけられており、彼らが利用者の相談に対応することになっています。

説明後、利用者（被保険者）の同意を得たうえで、当該福祉用具のレンタルに関する契約が締結されることになります。

(3)ケアプラン作成後は、ケアマネジャー経由で（または自ら）、「指定福祉用具貸与事業者
（都道府県知事指定）」に、選択した商品のレンタル依頼をします。

(4)福祉用具が事業者から利用者へと、レンタルされます（サービスの提供）。

利用者は、レンタルに要する自己負担額（１割相当額）を、あらかじめ説明を受けたレンタル料金の支払いサイクルにあわせて、事業者に支払います。

また、事業者からレンタル料金に関する領収書等が、利用者に対して発行されます。

(5)事業者は、市町村に、当該レンタルに要する９割相当額を請求します。

市町村から〔国民健康保険団体連合会を通じて〕、事業者に９割相当額が支払われます。

(6)レンタル終了後は、当該福祉用具は事業者によって回収され、洗浄・消毒などを経た上で、
事業者側で保管されることになります。

レンタルした福祉用具返却後の点検および消毒は、指定事業者の義務となっています。

（なお、利用者がレンタル終了後の買い取りを希望した場合は、可能かどうかについては事業者との
別途相談となりますが、契約前に確認しておいたほうが無難でしょう。）


また、介護保険を利用せず介護用品・介護機器・福祉用具のレンタルを行う場合は、全額が
自己負担となる代わりに、上記の費用申請に係る手続きも不要ということになります。


ただし介護保険事業以外に、市町村で独自に介護用品・福祉用具等に関する給付・経費助成制度を実施しているところがありますので、その場合は別途、市町村が定めている必要手続や必要書類に従う必要がでてきます。