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福祉用具・介護機器等のレンタル・販売と、福祉用具専門相談員。
介護保険制度において、福祉用具は「貸与（レンタル）」が原則、「購入」が例外として位置づけられていることは、介護用品・介護機器・福祉用具とは。介護保険との関係。で書いたとおりです。
そのため、レンタルできる福祉用具の品目が１２品目と購入できる品目に比べてずっと多くなっています（介護保険が使える福祉用具・特定福祉用具とは。）。
介護保険を利用して福祉用具をレンタルするための利用手順は、以下のとおりです。
(1)介護保険認定を受けている利用者（被保険者）が、ケアマネジャーに介護保険を利用して
福祉用具をレンタルしたい旨の、相談を行います。
(2)ケアマネジャーは、利用者（被保険者）の希望・状況を把握したうえで、全体の状況に照らし合わせ、レンタルが最適な手段か、またアフターケア面がどうか、どの店でレンタルするのがよいか、などについても検討したうえで、利用者と相談しながら「ケアプラン」を作成します。
「ケアプラン」は、サービスごとに契約書が作成されることになっており、ここではその福祉用具の
契約書を作成していくことになります。
福祉用具をレンタルする側の事業者は、契約前に「重要事項説明書」において、利用者へ内容を説明することが義務づけられています。
ここで、レンタルする福祉用具の使用方法や、利用者にあわせてどんな調整作業が必要かなどに
ついても、納得いくまで説明を受ける必要があります。
「指定福祉用具貸与事業者」であれば必ず二名以上の「福祉用具専門相談員」を置くことが務づけられており、彼らが利用者の相談に対応することになっています。
説明後、利用者（被保険者）の同意を得たうえで、当該福祉用具のレンタルに関する契約が締結されることになります。
(3)ケアプラン作成後は、ケアマネジャー経由で（または自ら）、「指定福祉用具貸与事業者
（都道府県知事指定）」に、選択した商品のレンタル依頼をします。
(4)福祉用具が事業者から利用者へと、レンタルされます（サービスの提供）。
利用者は、レンタルに要する自己負担額（１割相当額）を、あらかじめ説明を受けたレンタル料金の支払いサイクルにあわせて、事業者に支払います。
また、事業者からレンタル料金に関する領収書等が、利用者に対して発行されます。
(5)事業者は、市町村に、当該レンタルに要する９割相当額を請求します。
市町村から〔国民健康保険団体連合会を通じて〕、事業者に９割相当額が支払われます。
(6)レンタル終了後は、当該福祉用具は事業者によって回収され、洗浄・消毒などを経た上で、
事業者側で保管されることになります。
レンタルした福祉用具返却後の点検および消毒は、指定事業者の義務となっています。
（なお、利用者がレンタル終了後の買い取りを希望した場合は、可能かどうかについては事業者との
別途相談となりますが、契約前に確認しておいたほうが無難でしょう。）
また、介護保険を利用せず介護用品・介護機器・福祉用具のレンタルを行う場合は、全額が
自己負担となる代わりに、上記の費用申請に係る手続きも不要ということになります。
ただし介護保険事業以外に、市町村で独自に介護用品・福祉用具等に関する給付・経費助成制度を実施しているところがありますので、その場合は別途、市町村が定めている必要手続や必要書類に従う必要がでてきます。
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福祉用具・介護機器等のレンタル事業者、その選定でチェックしたい点。
福祉用具・介護機器等のレンタル事業者は、「福祉用具購入指定事業者」となるための一定の基準こそあるものの、その数も多く、また事業規模も大小さまざまです。
現在、指定事業者の大半は企業ですが、企業以外にはＮＰＯ法人や社会福祉法人なども、福祉用具のレンタル事業者になることができます。
これだけ多くのレンタル事業者があるなかで、利用者としてはどのような点に注意しながら、事業者を選んでいけばよいのでしょうか。
福祉用具・介護機器等のレンタル・販売と、福祉用具専門相談員。でも説明しましたが、まずは「担当のケアマネジャーに相談する」という方が多いことでしょう。
もちろんそれは正しい方法なのですが、ケアマネジャーの主な役割は、福祉用具以外にも、ケアプランの策定を含め介護保険サービス全般について事業者と利用者の調整をすることにありますので、福祉用具に関わる細かな部分については必ずしも詳しくない場合があります（もちろん、福祉用具専門相談員の資格をあわせ持つ詳しいケアマネジャーもいますが）。
したがって、介護用品や福祉用具を選ぶ際には、利用者の毎日の行動パターンや行動のクセ・好き嫌いや考え方などをよく知っている家族が、担当のケアマネジャーと相談して情報を共有しながら選ぶほうが、より適切な選択ができるはずです。
利用者の快適な生活を支えるためにも、担当ケアマネジャーに判断を丸投げにせず、家族も自分たちなりの目線をもって、事業者を主体的に選んでいきたいものです。
福祉用具のレンタル料金は介護サービスと異なり、事業者が自由に決めることができるので、たとえ同一の福祉用具であっても、事業者によってレンタル料金がずいぶん異なる場合もあります。
レンタル料金のなかには、福祉用具の修理や消毒の料金（これらはレンタル事業者に義務づけられています）、また用具の搬入や搬出に関わる事業者側の人件費も含まれています。
そのため事業者側の対応や提供サービスの質、そして用意している福祉用具のラインナップなどによっても、利用者の支払うレンタル料金は影響を受けることになります。
たとえ介護保険の利用により利用者負担が1割で収まるにせよ、どんな事業者を選ぶかによって、福祉用具利用のための支払金額がずいぶん高くついてしまうこともあり得ます。
福祉用具のレンタル事業者を選ぶポイントはいくつかありますが、その主なものをあげておきます。
まず福祉用具に関わる説明を、その利用者が使うことを前提として、きちんとていねいに行ってくれる事業者かどうか。
「説明のていねいさ」の中には、もちろんレンタル料金の内訳明細がきちんとわかりやすいかどうかということや、その福祉用具の利用が最適と判断した理由について、利用者が納得する説明のできる事業者かどうか、といったことも含まれます。
本来ならば、用者がどんな住居環境で暮らしていて、身長や体格などがどれくらいで、どのような生活習慣があるかなどを事細かく、事業者のほうから進んで確認にきてしかるべきです。
また、利用者が認知症など他の病気を併発しているかどうかによっても、最適な福祉用具は異なってきます。そのあたりの確認をきちんと行う事業者かどうかも、観察する必要があります。
さらに、レンタルする福祉用具を決定し契約・搬入後も、利用状況や使い方の適正さについて気にかけてくれ、時おり状況を確認しにきてくれる事業者かどうか。
これも大切なポイントです。いわゆる「アフターケア」にすぐれた事業者かどうかということです。
特に福祉用具は、説明は使用開始時に一回行えばそれで終わりという類のものではなく、利用者の状況に応じて、繰り返しの説明や応用的な使い方の説明などが必要になってくるものです。
介護する家族や利用者本人が、うっかり使い方を忘れたり、あるいは誤った使い方をすることによって、重大な事故につながる恐れもあるからです。
また、それらを気にかけてくれるかどうかもさることながら、利用する家族が質問したり確認したいときに、すぐに連絡をとれる体制を敷いている事業者かどうかも大事です。
土日は休みで連絡がとれない…とあっては、毎日その介護機器・福祉用具を使っている利用者は困ってしまうからです。
ほかにも確認すべき点はありますが、基本は「介護機器・福祉用具を使う本人や介護する家族の目線にたって、説明責任を果たしてくれる業者かどうか」です。
そのあたりに誠意が感じられず、そのくせレンタルや販売契約の締結をやたらに急がせる事業者は十分に警戒してかかったほうがよいでしょう。
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介護用品・介護機器・福祉用具、ネット通販利用時の注意点。
介護用品・介護機器・福祉用具の購入ないしレンタルについては、ケアマネジャーとの事前相談が
まず必要になることは、介護用品・福祉用具等レンタル・購入は、介護保険対象外も。でご説明したとおりです。
購入やレンタルにあたって必要となる書類は、都道府県により多少は異なるものの、介護保険を
利用する場合はいずれにせよ、担当ケアマネジャーの意見書が必ず必要となります。
介護用品・介護機器・福祉用具の購入ないしレンタルを考えるにあたって、注意しておきたいポイントがあります。
まず、それらの用具や機器が、利用者にとって使い勝手や使用感がどうなのかという点について、特に利用者が意思表示をするのが難しい場合があります。
この場合、家族やケアスタッフが、利用者がそれらの用具や機器を使っているところを注意深く観察して、問題があれば使用感が向上するように、可能な限りカスタマイズ・手直しをするよう、配慮に努めて
あげたいものです。
インターネット通販において、介護用品・介護機器・福祉用具の販売・レンタルを行っている事業者も、非常にたくさんあります。
これらについても、写真が掲載されている場合写真だけをみて即断せず、複数のサイトをチェックし、
まずは介護保険の利用の可否の確認、そして商品および価格の比較を行ったうえで、担当ケアマネジャーに相談後、最終的に決定したいものです。
いきなり購入するのが不安な場合には、まずはレンタルを利用してみる手もあります。
しかし介護保険サービスとは異なり、福祉用具などのレンタル料金自体は、事業者が自由に決めてよいことになっています。
したがって、同じ福祉用具でも業者によってずいぶんレンタル料金に差があることも珍しくないので、注意が必要です。
レンタルには、無料お試し期間を設けている業者もありますのでその活用なども考えてみましょう。
レンタル利用時の注意点については、以下のとおりです。
新品の指定が可能かどうか、使用していて気に入った場合にはそのまま買取ることができるかどうかを、チェックしておきましょう（その場合、買取料金からこれまでのレンタル料を差引けるかどうかについて、忘れずに確認しておきましょう）。
また、気に入らずキャンセルすることもたいていは可能となっているはずですが、所定のキャンセル料をとる業者もありますので、その有無や金額についても都度確認するようにしてください。
不用となったレンタル品の返却時など、事業者側の送料負担において引き取りを行ってくれるかどうかについても、念のためきちんと確認しておきましょう。
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