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販売・レンタルのエントリー一覧
福祉用具・介護機器等のレンタル・販売と、福祉用具専門相談員。
介護保険制度において、福祉用具は「貸与（レンタル）」が原則、「購入」が例外として位置づけられていることは、介護用品・介護機器・福祉用具、理解のポイント（１）。で書いたとおりです。
そのため、レンタルできる福祉用具の品目が１２品目と、購入できる品目に比べてずっと多くなっています（介護用品・介護機器・福祉用具、保険の対象品目（１））。
介護保険を利用して福祉用具をレンタルするための利用手順は、以下のとおりです。
(1)介護保険認定を受けている利用者（被保険者）が、ケアマネジャーに介護保険を利用して
福祉用具をレンタルしたい旨の、相談を行います。
(2)ケアマネジャーは、利用者（被保険者）の希望・状況を把握したうえで、全体の状況に照らし合わせ、レンタルが最適な手段か、またアフターケア面がどうか、どの店でレンタルするのがよいか、などについても検討したうえで、利用者と相談しながら「ケアプラン」を作成します。
「ケアプラン」は、サービスごとに契約書が作成されることになっており、ここではその福祉用具の
契約書を作成していくことになります。
福祉用具をレンタルする側の事業者は、契約前に「重要事項説明書」において、利用者へ内容を説明することが義務づけられています。
ここで、レンタルする福祉用具の使用方法や、利用者にあわせてどんな調整作業が必要か、などに
ついても、納得いくまで説明を受ける必要があります。
「指定福祉用具貸与事業者」であれば福祉用具専門相談員がいて、相談対応することに
なっています。
説明後、利用者（被保険者）の同意を得たうえで、当該福祉用具のレンタルに関する契約が締結されることになります。
(3)ケアプラン作成後は、ケアマネジャー経由で（または自ら）、「指定福祉用具貸与事業者
（都道府県知事指定）」に、選択した商品のレンタル依頼をします。
(4)福祉用具が事業者から利用者へと、レンタルされます（サービスの提供）。
利用者は、レンタルに要する自己負担額（１割相当額）を、あらかじめ説明を受けたレンタル料金の
支払いサイクルにあわせて、事業者に支払います。
また、事業者からレンタル料金に関する領収書等が、利用者に発行されます。
(5)事業者は、市町村に、当該レンタルに要する９割相当額を請求します。
市町村から〔国民健康保険団体連合会を通じて〕、事業者に９割相当額が支払われることになります。
(6)レンタル終了後は、当該福祉用具は事業者によって回収され、洗浄・消毒などを経た上で、
事業者側で保管されることになります。
（なお、利用者がレンタル終了後の買い取りを希望した場合は、可能かどうかについては事業者との
別途相談となりますが、契約前に確認しておいたほうが無難でしょう。）
また、介護保険を利用せずに、介護用品・介護機器・福祉用具のレンタルを行う場合は、全額が
自己負担となる代わりに、上記の費用申請に係る手続きも不要ということになります。
ただし、介護保険事業以外に、市町村で独自の介護用品・福祉用具等に関する給付・経費助成制度を実施しているところがありますので、その場合は別途、市町村が定めている必要手続や必要書類に
従う必要がでてきます。
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介護用品・介護機器・福祉用具、ネット通販利用時の注意点。
介護用品・介護機器・福祉用具の購入ないしレンタルについては、ケアマネジャーとの事前相談が
まず必要になることは、介護用品・介護機器・福祉用具、理解のポイント（２）。でご説明したとおりです。
購入やレンタルにあたって必要となる書類は、都道府県により多少は異なるものの、介護保険を
利用する場合はいずれにせよ、担当ケアマネジャーの意見書が必ず必要となります。
介護用品・介護機器・福祉用具の購入ないしレンタルを考えるにあたって、注意しておきたいポイントがあります。
まず、それらの用具や機器が、利用者にとって使い勝手や使用感がどうなのかという点について、特に利用者が意思表示をするのが難しい場合があります。
この場合、家族やケアスタッフが、利用者がそれらの用具や機器を使っているところを注意深く観察して、問題があれば使用感が向上するように、可能な限りカスタマイズ・手直しをするよう、配慮に努めて
あげたいものです。
インターネット通販において、介護用品・介護機器・福祉用具の販売・レンタルを行っている事業者も、非常にたくさんあります。
これらについても、写真が掲載されている場合写真だけをみて即断せず、複数のサイトをチェックし、
まずは介護保険の利用の可否の確認、そして商品および価格の比較を行ったうえで、
担当ケアマネジャーに相談後、最終的に決定したいものです。
いきなり購入するのが不安な場合には、まずはレンタルを利用してみる手もあります。
レンタルには、無料お試し期間を設けている業者もありますので、活用することも考えてみましょう。
レンタル利用時の注意点については、以下のとおりです。
新品の指定が可能かどうか、使用していて気に入った場合にはそのまま買取ることができるかどうかを、チェックしておきましょう（その場合、買取料金からこれまでのレンタル料を差引けるかどうかについて、忘れずに確認しておきましょう）。
また、気に入らずキャンセルすることもたいていは可能となっているはずですが、所定のキャンセル料をとる業者もありますので、その有無や金額についても都度確認するようにしてください。
不用となったレンタル品の返却時など、例外なく事業者側の送料負担において引き取りを行ってくれる
のかどうかについても、念のため確認しておきましょう。
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