介護用品・介護機器・福祉用具の基本を知る　

「介護用品」｢介護機器」は、高齢者やハンディキャップの
ある方が、様々な日常生活の諸動作を可能な限り自分でできる
よう支援したり、あるいは介護がよりスムーズかつ快適に行える
よう、サポートする機器・用具・用品の総称です。

「介護用品」｢介護機器」は、文字どおり介護に必要な品・
器具・機器等を広くさすもので、法的な定義を持つ言葉ではなく、
一般的な通称として使われています。

介護保険の適用の有る無しを考えるときは、「福祉用具」という用語を使います。
言いかえれば、介護保険法においては、「福祉用具」という用語しか使われていません。

介護保険においての「福祉用具」は、「要介護者・要支援者の日常生活の便宜をはかるため、
および機能訓練のための用具で、彼らの日常生活の自立を助けるためのものの中から、
厚生労働大臣が定めるもの」とされています。

もともとこの「福祉用具」という言葉は、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」
（福祉用具法）の第２条で、「高齢者・障害者の日常生活上の便宜をはかり、機能訓練を行うための、
用具・補装具を言う」として定義されている用語です。

介護保険制度は2000年4月スタートですので、介護保険法においても後から定義づけがされたことになります。

介護保険制度においては、「福祉用具の貸与」「福祉用具の購入費の支給」が、「在宅サービス」のひとつとして定められています。

介護の度合いが時間が経つにつれて変化してくることも考えて、原則は「貸与（レンタル）」、
再利用できないような用具については例外として「購入」とすることを、基本的スタンスとしています。

要介護度が軽く利用の必要性が薄い者に対して、明らかに不適切な福祉用具が給付されたなど、
行き過ぎのケースが過去に見られたこともあって、介護保険制度では、

　・「介護保険における福祉用具選定の判断基準」
　・「介護保険における福祉用具給付の判断基準」
　・「介護保険対象外種目と例外該当者」

といったガイドラインが、それぞれ設定されています。

ちなみに「福祉用具」の中には、義肢などの補装具や車いすなど、「自立支援法」などの法律に
もとづいて、行政・公的機関から支援・給付されるものもあります（ただし、介護保険など他の制度にも
該当する品目の場合は、給付にあたっては原則としてそれら他の制度が優先適用されます）。

大まかには、「介護用品」｢介護機器」は「福祉用具」を含んだ上でさらに一層幅広い品目を指していて、いずれの言葉が使われていても、介護保険が適用されるものとされないものがある、と考えて
おけばよいでしょう。

「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」の市場規模は、全国でおよそ1,600億円ほどと言われており、市場としてはまだまだ小さいものであると言えます。

これは、介護サービスはやはり、ヘルパーや介護福祉士の皆さんによる熟練と技能を要する「人的サービス」提供が主役であり、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」はそれを手助けするための脇役と
して、位置づけられているからでしょう。


しかしながら脇役であるにせよ、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」が、自立した生活を送ろうとする利用者の日々をどれだけサポートし、あわせて介護者の負担をどれだけ軽減するかを考えたとき、
それら無しで生活することのほうが、もはや考えがたい状況の方が数多くいることも、また事実です。

そのためにも、利用者・介護者共に、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」についてできる限りの
正確な知識と選択眼を養っていくことが、今後ますます大切になってくるものと思われます。

「日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)」のホームページにおいて、利用者の要介護状況・そして生活場面に応じ、どのような福祉用具が必要になるかについて、イラスト入りで解説されていますので、引用しておきます。

さまざまな福祉用具が、利用者の自立する生活を支えていることが、イメージできることと思います。


それでは、次のコラムから、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」の利用目的や選択のポイント、
介護保険利用の有無などについて、さらに説明していきます。

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「介護用品」・「介護機器」・「福祉用具」の使用目的をおおまかに分類すると、以下のように
なります。

・排泄の自立支援・介護（腰掛便座・特殊尿器など、トイレ・紙おむつ関連用品）
・入浴の自立支援・介護（簡易浴槽・入浴補助具など、入浴関連用品）
・床ずれ予防・対策（介護ベッド〔特殊寝台〕・体位変換機など、寝具関連用品）
・移動の自立支援・介護（車椅子・歩行器・移動用リフトなど、歩行・移動関連用品）
・食事の自立支援・介護（食事補助具、食器、エプロン、食品・健康関連用品）
・生活用具（介護予防・トレーニンググッズなど）
・コミュニケーション（痴呆性老人徘徊感知機器などの通信・報知装置・コミュニケーション遊具など）


上記品目のイメージを把握する参考として、「医療法人社団茜会 福祉用具の選定基準」に貸与・購入時
に介護保険の給付対象となる福祉用具の写真一覧が掲載されていますので、リンクを引用します。

一般的に、「介護用品」・「介護機器」・「福祉用具」はかなり高価となっていますが、介護保険が適用される「福祉用具」の場合には、利用者は１割の負担で、レンタル・購入することができます。

なお、レンタル・購入時における消費税については、基本的にはこれら「介護用品」・「介護機器」
「福祉用具」にはかかりますが、「身体障害者用物品」のレンタル・購入については、消費税が
「非課税」となっています。

「身体障害者用物品」とは、身体障害者用として特殊な形状・構造・機能を持った物品のことです。

具体的には、義肢・義眼・補聴器・車いす・特殊寝台・体位変換器・歩行補助つえ・移動用リフト（除く、
つり具の部分）・特殊尿器などの物品を指します。

ただし、これらの物品ならば無条件に非課税となるわけではなく、この中において、一定の要件を満たしたもののみが非課税となります。

「身体障害者用物品」に該当しない福祉用具を購入・レンタルした場合で、それらに介護保険の適用がある場合には、「消費税額を含めた価格」の１割負担で済むことに、注意しておきましょう。

複数の物品を購入し支出金額がまとまってきた場合などは、消費税も結構な負担になりますので、
何が課税され何が課税されないのかについても購入前にチェックし、課税されるものについては、
負担として最初から予算に織り込んで考えておくのが無難でしょう。

「介護用品・介護機器・福祉用具なら、なんでも介護保険が使えるわけではない」ことは、
基本かつ重要なポイントですので注意してください。


加えて、はた目には似たような機能の介護用品や福祉用具であっても、介護保険の対象外となるものがありますし、対象物品であっても、その販売価格は店によって異なる場合もあります。

また、介護保険以外に、市町村によっては、独自の購入助成や給付を行っている場合もあります。
こういった制度も利用できる場合は調べて利用しないと、その分無駄な出費につながることになります。

以上を考えると、仮に介護保険を利用せずに全額を自費で対応するにしても、福祉事務所や
ケアマネジャー、介護保険指定事業所の福祉用具専門相談員などに相談した上で決定していくことが、いずれにせよ不可欠と言えるでしょう。

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