HOME >> 予備知識
予備知識のエントリー一覧
「福祉用具購入費」の支給。
介護保険においては、要支援１から要介護５に至るまでの７段階の「要介護認定区分」が設けられ、「要介護度別の支給限度基準額」が各段階ごとに設定され、金額の上限が設けられています。これによって、利用できるサービスが、段階別に制限されるわけです。
(介護保険における要支援・要介護の認定については、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の居宅サービスと、介護保険法の改正。を、併せてご覧下さい。)
介護保険に係る、「住宅改修費」の支給。
家庭内で手すりの取り付けや室内の段差解消などの、住まいの小規模な改修費用に関わる「住宅改修費」については、「福祉用具購入費」の支給。で説明した「福祉用具購入費」と同じく、介護保険における「要介護度別の支給限度基準額」とは別の、限度枠が設けられています。
ちなみに、介護保険上、介護給付においては「住宅改修費」として、また予防給付においては「介護予防住宅改修費」としてそれぞれ支給されますが、考え方は同じで、要支援・要介護にかかわらず、支給限度基準額の上限は２０万円となっています（たとえば、３０万円の工事だった場合は、２０万円×９割の１８万円支給となります）。
介護ベッド利用中の事故、現状と防止策。
介護用ベッドの選び方のポイントを 福祉用具（２）〔車いす・介護用ベッド〕。 においてご説明しましたが、新たに（ないしレンタルでの交換により）導入するときは、介護ベッド事故の発生防止策を講じておく必要があります。
消費者庁によれば、介護ベッドでの重症事故は63件、うち死亡事故が32件（2007年度以降の件数）発生しています。これらの事故は、家庭内で最も多く起きています。
特に介護ベッドを設置して間もない時期に、まだ使用方法をよく理解していないための事故が起こりやすいとされます。
また事故が発生する時間帯としては、周囲が薄暗く、また身体の動きも鈍くなっている「夜半から朝方」にかけて多いとも言われます。
介護用品・福祉用具、お役立ち情報サイト。
利用者の目線で見た場合に特に役立つ、介護用品・介護機器・福祉用具関連情報のホームページをいくつかご紹介します。
昭和62年に設立された厚生労働大臣指定の「公益財団法人テクノエイド協会」のホームページにおいて、その事業の一環として「各種福祉用具情報のインターネットによる提供」が行われています。
・｢福祉用具の種類（五十音順）」
個々の福祉用具を五十音順または名称から検索することができ、用具のイメージ図と、簡単な説明、そしてその用具を選ぶにあたってのポイントが、解説されています。
自分の知りたい福祉用具の大まかなイメージを手早くつかみたいときに、特に便利です。
続きを読む "介護用品・福祉用具、お役立ち情報サイト。" »
● 予備知識 過去のエントリー一覧
介護用品・福祉用具、お役立ち情報サイト。
利用者の目線で見た場合に特に役立つ、介護用品・介護機器・福祉用具関連情報のホー...
すべての記事（記事一覧）は⇒ こちらから