福祉用具、ネット通販利用時の注意点。

介護用品・介護機器・福祉用具の購入ないしレンタルを考えるにあたって、注意しておきたいポイントがあります。


商品の購入やレンタルにおいて介護保険を利用したい場合、商品を取扱う事業者が都道府県の指定を受けている必要がありますが、インターネット通販業者の中には、都道府県の指定を受けていない事業者も少なくありません。

このような事業者から購入・貸与した場合は全額が自己負担となることに注意が必要です。

購入・レンタルでは、ケアマネジャーとの事前相談がまず必要になることは、福祉用具のレンタル・購入と介護保険。でご説明したとおりです。


購入やレンタルにあたって必要となる書類は、都道府県により多少は異なるものの、介護保険を利用する場合はいずれにせよ、担当ケアマネジャーの意見書が必ず必要となります。

利用者にとって用具や機器の使い勝手や使用感がどうなのかという点について、特に利用者が意思表示をするのが難しい場合があります。

この場合、家族やケアスタッフが、利用者がそれらの用具や機器を使っているところを注意深く観察して、問題があれば使用感が向上するように、可能な限りカスタマイズ・手直しをするよう、配慮に努めてあげたいものです。


インターネット通販において、介護用品・介護機器・福祉用具の販売・レンタルを行っている事業者も、非常にたくさんあります。

これらについても、写真が掲載されている場合写真だけをみて即断せず、複数のサイトをチェックし、まずは介護保険の利用の可否の確認、そして商品および価格の比較を行ったうえで、担当ケアマネジャーに相談後、最終的に決定したいものです。


いきなり購入するのが不安な場合には、まずはレンタルを利用してみる手もあります。

しかし介護保険サービスとは異なり、福祉用具などのレンタル料金自体は、事業者が自由に決めてよいことになっています。


従って同じ福祉用具でも業者によってずいぶんレンタル料金に差があることも珍しくないので、注意が必要です。

レンタルには、無料お試し期間を設けている業者もあるのでその活用なども考えてみましょう。


【2015年（平成27年）4月 追記】

2014年（平成26年）年3月から、公益財団法人 テクノエイド協会のホームページにおいて、福祉用具価格の公表システムがスタートしています。

福祉用具情報システム（公益財団法人 テクノエイド協会）

福祉用具の製品価格についての公表が行われるようになり、利用を検討している方が事業者選びの参考とすることができます。


ちなみに2015年（平成27年）の制度改正により、貸与事業者が複数の福祉用具を貸与する場合に、都道府県に減額ルールをあらかじめ届け出ることで、通常の貸与価格から減額、すなわち値下げして貸し出すことができるようになりました。

この「福祉用具を複数貸与する場合の価格情報」も、上記公表システムで相場のチェックができます。


福祉用具の利用者にとって複数貸与によって価格が下がることはメリットである一方、事業者側が価格競争に巻き込まれ、必要のない福祉用具までセットで貸し出されるリスクもあります。

ケアマネジャーや福祉用具専門相談員とも、あらかじめよく相談しておくとよいでしょう。


レンタル利用時の注意点については、以下のとおりです。


新品の指定が可能かどうか、使用していて気に入った場合にはそのまま買取ることができるかどうかを、チェックしておきましょう（その場合、買取料金からこれまでのレンタル料を差引けるかどうかについて、忘れずに確認しておきましょう）。

また、気に入らずキャンセルすることもたいていは可能となっているはずですが、所定のキャンセル料をとる業者もありますので、その有無や金額についても都度確認して下さい。


不用となったレンタル品の返却時など、事業者側の送料負担において引き取りを行ってくれるかどうかについても、念のためきちんと確認しておきましょう。