介護保険の適用の有る無しを考えるときは、「福祉用具」という用語を使います。
言いかえれば、介護保険法においては、「福祉用具」という用語しか使われていません。

介護保険においての「福祉用具」は、「要介護者・要支援者の日常生活の便宜をはかるため、
および機能訓練のための用具で、彼らの日常生活の自立を助けるためのものの中から、
厚生労働大臣が定めるもの」とされています。

もともとこの「福祉用具」という言葉は、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」
（福祉用具法）の第２条で、「高齢者・障害者の日常生活上の便宜をはかり、機能訓練を行うための、
用具・補装具を言う」として定義されている用語です。

介護保険制度は2000年4月スタートですので、介護保険法においても後から定義づけがされたことになります。

介護保険制度においては、「福祉用具の貸与」「福祉用具の購入費の支給」が、「在宅サービス」のひとつとして定められています。

介護の度合いが時間が経つにつれて変化してくることも考えて、原則は「貸与（レンタル）」、
再利用できないような用具については例外として「購入」とすることを、基本的スタンスとしています。

要介護度が軽く利用の必要性が薄い者に対して、明らかに不適切な福祉用具が給付されたなど、
行き過ぎのケースが過去に見られたこともあって、介護保険制度では、

　・「介護保険における福祉用具選定の判断基準」
　・「介護保険における福祉用具給付の判断基準」
　・「介護保険対象外種目と例外該当者」

といったガイドラインが、それぞれ設定されています。

・排泄の自立支援・介護（腰掛便座・特殊尿器など、トイレ・紙おむつ関連用品）
・入浴の自立支援・介護（簡易浴槽・入浴補助具など、入浴関連用品）
・床ずれ予防・対策（介護ベッド〔特殊寝台〕・体位変換機など、寝具関連用品）
・移動の自立支援・介護（車椅子・歩行器・移動用リフトなど、歩行・移動関連用品）
・食事の自立支援・介護（食事補助具、食器、エプロン、食品・健康関連用品）
・生活用具（介護予防・トレーニンググッズなど）
・コミュニケーション（痴呆性老人徘徊感知機器などの通信・報知装置・コミュニケーション遊具など）


上記品目のイメージを把握する参考として、「医療法人社団茜会 福祉用具の選定基準」に貸与・購入時
に介護保険の給付対象となる福祉用具の写真一覧が掲載されていますので、リンクを引用します。

一般的に、「介護用品」・「介護機器」・「福祉用具」はかなり高価となっていますが、介護保険が適用される「福祉用具」の場合には、利用者は１割の負担で、レンタル・購入することができます。

なお、レンタル・購入時における消費税については、基本的にはこれら「介護用品」・「介護機器」
「福祉用具」にはかかりますが、「身体障害者用物品」のレンタル・購入については、消費税が
「非課税」となっています。

「身体障害者用物品」とは、身体障害者用として特殊な形状・構造・機能を持った物品のことです。

具体的には、義肢・義眼・補聴器・車いす・特殊寝台・体位変換器・歩行補助つえ・移動用リフト（除く、
つり具の部分）・特殊尿器などの物品を指します。

ただし、これらの物品ならば無条件に非課税となるわけではなく、この中において、一定の要件を満たしたもののみが非課税となります。

なお、「介護保険の給付対象となる貸与・購入に係る福祉用具」のイメージについては「医療法人社団茜会 福祉用具の選定基準」に写真が一覧掲載されていますので、参考までにリンクを引用します。

（Ａ）厚生労働大臣が定める貸与（レンタル）に係る福祉用具〔１２種目〕

福祉用具と介護予防用具の貸与（レンタル）に係るものとして、以下の１２種目が規定されています。
この12種類の福祉用具が、介護保険でレンタル利用できることになります。

(1)車いす（電動車いすなど）
(2)車いす付属品（車いす用クッション・テーブルなど）
(3)特殊寝台（電動ベッド）
(4)特殊寝台付属品（ベッド用手すり・テーブルなど）
(5)じょく瘡予防用具（エアマットなどの床ずれ予防用具）
(6)体位変換器（寝返りがうてない人のための空気パッド）
(7)手すり（取り付けに際し工事を伴わないものに限る）
(8)スロープ（取り付けに際し工事を伴わないものに限る） 
(9)歩行器(歩行を安定させるための用具、「持ち上げ型」と「交互型」がある）
(10)歩行補助つえ(松葉づえ、多点づえなど）
(11)認知症老人徘徊感知機器
(12)移動用リフト（つり具の部分を除く、また取り付けに際し工事を伴わないものに限る）

※(9)の「歩行器」は、よく高齢者が手押しして歩いている四輪の「シルバーカー」とは異なるので注意。　
　「シルバーカー」は、介護保険の利用が不可。
※2003年4月に対象品の追加が一部行われ、上記(4)特殊寝台付属品にスライディングボード・
　スライディングマット、(9)歩行器に六輪歩行器、(10)歩行補助つえにプラットフォームクランチ、
　(12)移動用リフトに入浴用リフト、立ち上がり用椅子、段差解消機（段差解消リフト）がそれぞれ
　追加されることになりました。

また、2006年4月の改正介護保険法により、現在では軽度認定者（要支援者、要介護１）においては福祉用具のレンタルでは、原則として以下の種目が「対象外」として、介護保険の利用が認められなくなっています。

（ちなみに、2006年4月の改正介護保険法の概要については、、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の居宅サービスと、２００６年４月の介護保険法の改正。を、あわせてご覧ください。）

　・車椅子及び車椅子付属品
　・特殊寝台（介護用ベッド）及び特殊寝台付属品
　・床ずれ防止用具及び体位変換機
　・認知症老人徘徊探知機器
　・移動用リフト（つり具部分を除く）

国が介護保険財政のひっ迫を背景に、「介護予防」に力を入れていることで、軽度認定者への
給付抑制を厳しく制限する姿勢のあらわれといえるものです。

（ただし、これらについては、現在の利用者から福祉用具を取り上げる行為であるとの批判も高まっており、また対応状況も自治体によって、温度差があるようです。 ）

・利用者本人の現在の状況を把握して、その意思を尊重する。

介護が必要な高齢者は意思表示が困難な場合がありますので、家族や介護スタッフが、利用者の行動をよく観察し、その福祉用具を使った場合に生活がどう変わるかについて、本人の意思を尊重し、その能力と照らし合わせながら、判断していく必要があります。

・家族と一緒の場合、その生活へも影響を及ぼすため、家族の同意が必要。

福祉用具の使用は、利用者本人だけの問題ではありません。
その利用によって家族の生活の快適さが失われ、生活導線が不便になるようでは、めぐりめぐって
利用者にとってもよい結果をもたらすとはいえないでしょう。

住環境や家族との生活といった面も考え合わせ、ケアマネジャーを交えて家族ともよく話し合い、一緒に生活する家族の同意も得たうえで、選択・購入・利用に踏み切る必要があります。

・普段から、介護機器の展示場などにも積極的に足を運んでおく。

福祉用具は、実際に試したり相談したりする場が、全国的にまだまだ少ないのが現状です。

利用者自ら、または家族など関係者が、日頃から機会をとらえて、介護用品・福祉機器の展示会や、福祉センター等が開催する「福祉機器展示コーナー」等に、積極的に足を運んで実際に器具・用具に親しんでおきたいものです。

最新の福祉機器の展示会などの開催情報を、インターネットで入手したり、あるいは「在宅介護支援
センター」や「介護普及センター」などから入手して、できるだけ実物を見、触れる機会を、日頃から
増やしていくようにしたいものです。

・歩行補助づえ

介護保険の使える歩行補助づえは、現時点では「カナディアン・クラッチ」「ロフストランド・クラッチ」「プラットホームクラッチ」「多点杖」の四つだけです。

歩行補助のための杖（つえ）は、歩くことを安定させ、筋力やバランス能力を補完する意味合いが
あります。

そのため、「杖の長さ」が利用者にとって最適となるよう、長さ合わせに際しては十分に配慮する必要があります。

また、Ｔ字杖やオフセット杖については、歩くことの安定性を確保するためにも「にぎり」の部分の
形状、その握りやすさについて配慮する必要があります。

杖をたてかけておきたい時などの転倒防止器、杖ストラップについても考える必要があります。

床に転がった杖を拾おうとして、転倒するなどの事故を防ぐことにもつながるからです。

さらには、日々使用するもの・愛着が持てるものという観点から、視覚的なデザイン面や素材についても、配慮することが好ましいでしょう。

・歩行器

「歩行器」は、両手で持ち上げながら一歩ずつ前において進む「持ち上げ型」と、歩行器の足を片側ずつ交互に出して前に進む「交互型」があります。

歩行器は、体重を支える面とバランス補助の面で、杖よりも安定的な歩行に貢献するものと言えます。

しかし、「後方に転倒しやすい」人は、歩行器の使用は慎重に考慮する必要があります。

・車いす

車いすは、大きく「自走式」と「介助用」の二つに分類されます。

「自走式」は、一般に後輪の外側についている「ハンドリム」と呼ばれる輪を押して進むタイプのものです。

車いすにおいてまず重要な点は、「良好な座位の姿勢を保てるか」にあります。

よい姿勢・安定した座位が保ててこそ、利用者の動作も楽になり、車いすの走行性も向上することに
なるからです。

「良好な座位の姿勢」の維持のために大事なチェックポイントは、各部の寸法をチェックしていくことに
なりますが、シートの幅・座面の奥行き、アームレストの高さ、フットレストの位置、バックレストの高さと
角度など、チェックポイントが非常に多岐に渡ることに、注意する必要があります。

また、「介助用」車いすにおいては、要介護度が重くなるにつれ「重症者用介助車いす」の選択も
ありえますし、たとえ要支援者であっても、内臓障害などがある場合には「自走式」ではなく「介助用」
を使わなければならない場合もありえます。

「介助用」車いすの選定の際、介助者の意見が重んじられがちになりますので、そうなると価格や
介助者の使い勝手ばかりがクローズアップされてしまい、利用者への配慮が、なおざりにされる恐れ
もあります。

「自走式」と「介助用」いずれにおいても、利用者本人の長時間使用と座り心地、全体的な利用感によく配慮し、専門家の相談を受けながら、慎重に選定することが必要です。

入浴は要支援・要介護者にとって、単に体を洗うだけではなく、一日の疲れを取るためのリラックス効果や、寒い時に体を温めるための保温効果など、さまざまなメリットがあります。

したがって本人にとっては入浴は日々の生活の中の楽しみのひとつだという認識を、介助者の側も持つことが必要です。

入浴においては、自宅入浴と訪問入浴がありますが、とりわけ自宅入浴の場合は改修工事が必要になる場合も多いですし、どうしても入浴の介助時における家族負担の増加を招きがちになります。

そのため入浴にかかわる福祉用具を導入する際には、その浴室までの移動方法や浴室の構造といった、個々の住宅における事情を考え合わせて検討を行う必要があります。

さて、自宅での入浴に際しては、浴室までの移動、着衣と脱衣、身体の洗浄と浴槽への出入りの四つが、注意すべきポイントとなります。

まず浴室までの移動に際しては、浴室に至るまでの通路に段差がある場合、車いすなどで移動する時に注意が必要になります。

ケースによっては、廊下から浴室までの手すりの設置工事を検討する必要も出てくるでしょう。

着衣と脱衣についても、立って行う場合は基本的に介助者の助けが必要になりますが、介護の程度が軽い場合には、手すりを利用しながら本人が自らやる方が良い場合もあります。

本人がひとりで立ったまま着衣や脱衣をできない場合は、介助者が本人の体を支えながら衣服の着脱を行うことになるため、二人分の動作が十分なゆとりをもって行えるよう、脱衣場のスペースを確保しておく必要があります。

今後の浴室の改装を考えている場合には、将来的なことも視野にいれ、脱衣場のスペースを広めにとっておくことも考慮するべきでしょう。

一般の健常者にとって使い慣れたこれらの用具も、要支援・要介護者が利用しやすいよう、独自の
細かい工夫を様々に施してあります。

また最近は、デザインに配慮したものも増えてきており、特殊な一部のものを除いたほとんどの自立
支援用具（自助具と呼ばれます）を、福祉用具販売店で購入することができます。

・食事（食事支援用具）

・スプーン・フォーク・皿・箸

握る力が弱い方のために、グリップの部分を太くしたスプーンやフォークがあります。

ただし、グリップの部分があまりに太すぎる場合には、本人にとってかえって持ちにくくなることもありますので、注意しましょう。

スプーンやフォークの柄を握ることができない方が手を入れて使用するためのホルダーがついている、ホルダー付きスプーン〔フォーク〕などもあります。

一方、皿においてもコーナー部分を利用して、食べ物を寄せてすくいやすくするように工夫が施されているものもあります。

箸については、握る部分にバネを入れて、食事の時に箸を開く場合に力をあまり使わない、持ちやすさを工夫したものが用意されています。

尿失禁・頻尿などの排尿障害や、便秘・下痢・便失禁などの排便障害にかかわる年齢、性別に関係
なく起こりうる障害であり、そのケアにおいてはいくつか注意するべき点があります。

まず、ことが排泄行為にかかわるものであるため、本人の心理的身体的負担は、相当に大きいもので
あることを理解したうえでの対応が、排泄ケアをする側に必要となります。

排泄という行為は、ある意味、人間としての尊厳にかかわる側面をもっており、本人としても、できることならば最後まで他者に委ねたくない部分であることは、感覚的にお分かりいただけるものと思います。

加えて、排泄は一日のうち数回、24時間の中で不定期に行われることから、その度に行われるケアは本人にとっても、また面倒をみる家族の側にとっても、そのまま心理的・身体的負担の増加へと直結することになります。

また排泄介護時において、排泄臭に一日に数回接することになるため、ケアをする側のストレスや負担感も、日々の介護の中でどうしても強まっていくことになります。

介護側のこのような負担感があまりに強まった場合は、排泄回数が減るようにとわざと食事をさせないとか、粗相をした要介護者を叩くなどの介護虐待につながるケースも想定されるところであり、また現実に、そのような事例も発生しています。

「介護保険で定められている排泄支援用具」は、以下となっています。

・腰掛便座

介護保険が使用できる腰掛便座として、以下の四つがあります。

腰をかける方が一般的なしゃがむタイプの和式便器よりも安全に排泄動作を取れるため、「和式便器の上において腰掛式に変換する腰掛便座」があります。

また、元が洋式便器の場合で、便座からの立ち座りが難しい場合、「元からある洋式便器の上に乗せて、座面の高さを補うもの」もあります。

これについては、現在の洋式便器と高さや形状をすり合わせた上で、購入する必要があります。

便座への立ち座りが困難な場合に立ち上がりを補助するため、「電動式またはスプリング式で、立ち座りの補助機能を有しているもの」があります。

 これは装置自体が比較的かさばるため、トイレ内の設置スペースに相当の広さが必要になります。

最後は、便座とバケツから成る移動可能な便器、いわゆる「ポータブルトイレ」です。

そのため、レンタルできる福祉用具の品目が１２品目と購入できる品目に比べてずっと多くなっています（介護保険が使える福祉用具・特定福祉用具とは。）。

介護保険を利用して福祉用具をレンタルするための利用手順は、以下のとおりです。

(1)介護保険認定を受けている利用者（被保険者）が、ケアマネジャーに介護保険を利用して
福祉用具をレンタルしたい旨の、相談を行います。
　　　
　　　　　　　　
(2)ケアマネジャーは、利用者（被保険者）の希望・状況を把握したうえで、全体の状況に照らし合わせ、レンタルが最適な手段か、またアフターケア面がどうか、どの店でレンタルするのがよいか、などについても検討したうえで、利用者と相談しながら「ケアプラン」を作成します。

「ケアプラン」は、サービスごとに契約書が作成されることになっており、ここではその福祉用具の
契約書を作成していくことになります。

福祉用具をレンタルする側の事業者は、契約前に「重要事項説明書」において、利用者へ内容を説明することが義務づけられています。

ここで、レンタルする福祉用具の使用方法や、利用者にあわせてどんな調整作業が必要かなどに
ついても、納得いくまで説明を受ける必要があります。

「指定福祉用具貸与事業者」であれば必ず二名以上の「福祉用具専門相談員」を置くことが務づけられており、彼らが利用者の相談に対応することになっています。

説明後、利用者（被保険者）の同意を得たうえで、当該福祉用具のレンタルに関する契約が締結されることになります。

購入やレンタルにあたって必要となる書類は、都道府県により多少は異なるものの、介護保険を
利用する場合はいずれにせよ、担当ケアマネジャーの意見書が必ず必要となります。

介護用品・介護機器・福祉用具の購入ないしレンタルを考えるにあたって、注意しておきたいポイントがあります。

まず、それらの用具や機器が、利用者にとって使い勝手や使用感がどうなのかという点について、特に利用者が意思表示をするのが難しい場合があります。

この場合、家族やケアスタッフが、利用者がそれらの用具や機器を使っているところを注意深く観察して、問題があれば使用感が向上するように、可能な限りカスタマイズ・手直しをするよう、配慮に努めて
あげたいものです。

インターネット通販において、介護用品・介護機器・福祉用具の販売・レンタルを行っている事業者も、非常にたくさんあります。

これらについても、写真が掲載されている場合写真だけをみて即断せず、複数のサイトをチェックし、
まずは介護保険の利用の可否の確認、そして商品および価格の比較を行ったうえで、担当ケアマネジャーに相談後、最終的に決定したいものです。

しかし、家庭内で手すり取り付けなどの住まいの小規模な改修費用に関わる「住宅改修費」と、下記で説明する「福祉用具購入費」においては、それぞれ「要介護度別の支給限度基準額」とは別の、限度枠が設けられています。

このうち「福祉用具購入費」とは、レンタルになじまない排泄や入浴に使われる用具を購入するための費用で、要介護状態区分に関係なく、１年間（４月１日～３月３１日）で１０万円を限度に、介護保険から支給されるものです（ただし自己負担が１割ですので、実質支給額は最大９万円になります）。

１０万円以内なら、１割の自己負担で買えることになりますが、都道府県から「特定福祉用具販売」の指定を受けた販売店から購入しないと対象になりません（福祉用具購入指定事業者方式）。


また対象となる福祉用具と似ている機種であっても介護保険の対象外となる用具があるので、事前にケアマネジャーに相談のうえ、比較のため専門販売店を何店か紹介してもらって検討していくのがよいでしょう。