介護保険の適用の有る無しを考えるときは、「福祉用具」という用語を使います。
言いかえれば、介護保険法においては、「福祉用具」という用語しか使われていません。

介護保険においての「福祉用具」は、「要介護者・要支援者の日常生活の便宜をはかるため、
および機能訓練のための用具で、彼らの日常生活の自立を助けるためのものの中から、
厚生労働大臣が定めるもの」とされています。

もともとこの「福祉用具」という言葉は、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」
（福祉用具法）の第２条で、「高齢者・障害者の日常生活上の便宜をはかり、機能訓練を行うための、
用具・補装具を言う」として定義されている用語です。

介護保険制度は2000年4月スタートですので、介護保険法においても後から定義づけがされたことになります。

介護保険制度においては、「福祉用具の貸与」「福祉用具の購入費の支給」が、「在宅サービス」のひとつとして定められています。

介護の度合いが時間が経つにつれて変化してくることも考えて、原則は「貸与（レンタル）」、
再利用できないような用具については例外として「購入」とすることを、基本的スタンスとしています。

要介護度が軽く利用の必要性が薄い者に対して、明らかに不適切な福祉用具が給付されたなど、
行き過ぎのケースが過去に見られたこともあって、介護保険制度では、

　・「介護保険における福祉用具選定の判断基準」
　・「介護保険における福祉用具給付の判断基準」
　・「介護保険対象外種目と例外該当者」

といったガイドラインが、それぞれ設定されています。

ちなみに「福祉用具」の中には、義肢などの補装具や車いすなど、「自立支援法」などの法律に
もとづいて、行政・公的機関から支援・給付されるものもあります（ただし、介護保険など他の制度にも
該当する品目の場合は、給付にあたっては原則としてそれら他の制度が優先適用されます）。

大まかには、「介護用品」｢介護機器」は「福祉用具」を含んだ上でさらに一層幅広い品目を指していて、いずれの言葉が使われていても、介護保険が適用されるものとされないものがある、と考えて
おけばよいでしょう。

「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」の市場規模は、全国でおよそ1,600億円ほどと言われており、市場としてはまだまだ小さいものであると言えます。

これは、介護サービスはやはり、ヘルパーや介護福祉士の皆さんによる熟練と技能を要する「人的サービス」提供が主役であり、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」はそれを手助けするための脇役と
して、位置づけられているからでしょう。


しかしながら脇役であるにせよ、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」が、自立した生活を送ろうとする利用者の日々をどれだけサポートし、あわせて介護者の負担をどれだけ軽減するかを考えたとき、
それら無しで生活することのほうが、もはや考えがたい状況の方が数多くいることも、また事実です。

そのためにも、利用者・介護者共に、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」についてできる限りの
正確な知識と選択眼を養っていくことが、今後ますます大切になってくるものと思われます。

社団法人 日本福祉用具供給協会のホームページにおいて、利用者の要介護状況・そして生活場面に応じ、どのような福祉用具が必要になるかについて、イラスト入りで解説されていますので、引用して
おきます。

さまざまな福祉用具が、利用者の自立する生活を支えていることが、イメージできることと思います。


それでは、次のコラムから、「介護用品」｢介護機器」「福祉用具」の利用目的や選択のポイント、
介護保険利用の有無などについて、さらに説明していきます。

・排泄の自立支援・介護（腰掛便座・特殊尿器など、トイレ・紙おむつ関連用品）
・入浴の自立支援・介護（簡易浴槽・入浴補助具など、入浴関連用品）
・床ずれ予防・対策（介護ベッド〔特殊寝台〕・体位変換機など、寝具関連用品）
・移動の自立支援・介護（車椅子・歩行器・移動用リフトなど、歩行・移動関連用品）
・食事の自立支援・介護（食事補助具、食器、エプロン、食品・健康関連用品）
・生活用具（介護予防・トレーニンググッズなど）
・コミュニケーション（痴呆性老人徘徊感知機器などの通信・報知装置・コミュニケーション遊具など）


上記品目のイメージを把握する参考として、「医療法人社団茜会 福祉用具の選定基準」に貸与・購入時
に介護保険の給付対象となる福祉用具の写真一覧が掲載されていますので、リンクを引用しておきます。

一般的に、「介護用品」・「介護機器」・「福祉用具」はかなり高価となっていますが、介護保険が適用される「福祉用具」の場合には、利用者は１割の負担で、レンタル・購入することができます。


介護保険が利用できる福祉用具の、レンタル・購入料金のおおよその目安については、社団法人 日本福祉用具供給協会の一覧ページをご参照ください。


なお、レンタル・購入時における消費税については、基本的にはこれら「介護用品」・「介護機器」
「福祉用具」にはかかりますが、「身体障害者用物品」のレンタル・購入については、消費税が
「非課税」となっています。

「身体障害者用物品」とは、身体障害者用として特殊な形状・構造・機能を持った物品のことです。

具体的には、義肢・義眼・補聴器・車いす・特殊寝台・体位変換器・歩行補助つえ・移動用リフト（除く、
つり具の部分）・特殊尿器などの物品を指します。

ただし、これらの物品ならば無条件に非課税となるわけではなく、この中において、一定の要件を満たしたもののみが非課税となります。

「身体障害者用物品」に該当しない福祉用具を購入・レンタルした場合で、それらに介護保険の適用がある場合には、「消費税額を含めた価格」の１割負担で済むことに、注意しておきましょう。

複数の物品を購入し支出金額がまとまってきた場合などは、消費税も結構な負担になりますので、
何が課税され何が課税されないのかについても購入前にチェックし、課税されるものについては、
負担として最初から予算に織り込んで考えておくのが無難でしょう。

「介護用品・介護機器・福祉用具なら、なんでも介護保険が使えるわけではない」ことは、
基本かつ重要なポイントですので注意してください。


加えて、はた目には似たような機能の介護用品や福祉用具であっても、介護保険の対象外となるものがありますし、対象物品であっても、その販売価格は店によって異なる場合もあります。

また、介護保険以外に、市町村によっては、独自の購入助成や給付を行っている場合もあります。
こういった制度も利用できる場合は調べて利用しないと、その分無駄な出費につながることになります。

以上を考えると、仮に介護保険を利用せずに全額を自費で対応するにしても、福祉事務所や
ケアマネジャー、介護保険指定事業所の福祉用具専門相談員などに相談した上で決定していくことが、いずれにせよ不可欠と言えるでしょう。

なお、「介護保険の給付対象となる貸与・購入に係る福祉用具」のイメージについては「医療法人社団茜会 福祉用具の選定基準」に写真が一覧掲載されていますので、参考までにリンクを引用します。

（Ａ）厚生労働大臣が定める貸与（レンタル）に係る福祉用具〔１２種目〕

福祉用具と介護予防用具の貸与（レンタル）に係るものとして、以下の１２種目が規定されています。

(1)車いす（電動車いすなど）
(2)車いす付属品（車いす用クッション・テーブルなど）
(3)特殊寝台（電動ベッド）
(4)特殊寝台付属品（ベッド用手すり・テーブルなど）
(5)じょく瘡予防用具（エアマットなどの床ずれ予防用具）
(6)体位変換器（空気パッド）
(7)手すり（取り付けに際し工事を伴わないものに限る）
(8)スロープ（取り付けに際し工事を伴わないものに限る） 
(9)歩行器(四脚二輪タイプ歩行車も対象）
(10)歩行補助つえ(松葉づえ、多点づえなど）
(11)認知症老人徘徊感知機器
(12)移動用リフト（つり具の部分を除く、また取り付けに際し工事を伴わないものに限る）

※また、2003年4月に対象品の追加が一部行われ、上記(4)特殊寝台付属品にスライディングボード・スライディングマット、(9)歩行器に六輪歩行器、(10)歩行補助つえにプラットフォームクランチ、
(12)移動用リフトに入浴用リフト、立ち上がり用椅子、段差解消機（段差解消リフト）がそれぞれ追加されることになりました。

（Ｂ）厚生労働大臣が定める購入費等の支給に係る特定福祉用具〔５種目〕

居宅要介護者に、福祉用具のうち入浴または排泄用に供するもの、その他で政令の定めにより
行われる販売については、以下の５種目が指定されています。

(1)腰掛便座　以下のいずれかに限る。
　　・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの 　
　　・洋式便器の上に置いて高さを補うもの 　
　　・電動式やスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できるもの 　
　　・便座・バケツ等からなり、移動できるもの
 
(2)入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ
    のいずれかに限る）

(3)特殊尿器（尿が自動的に吸引されるもので、利用者本人や介護者が容易に使用できるもの）

(4)簡易浴槽（空気式または折たたみ式等で、容易に移動でき、取水・排水の工事を伴わないもの）
 
(5)移動用リフトのつり具の部分 

また、2006年4月の改正介護保険法により、現在では軽度認定者（要支援者、要介護１）においては福祉用具のレンタルでは、原則として以下の種目が「対象外」として、介護保険の利用が
認められなくなっています(ちなみに、2006年4月の改正介護保険法の概要については、、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の居宅サービスと、２００６年４月の介護保険法の改正。を、あわせてご覧ください。)。

　・車椅子及び車椅子付属品
　・特殊寝台（介護用ベッド）及び特殊寝台付属品
　・床ずれ防止用具及び体位変換機
　・認知症老人徘徊探知機器
　・移動用リフト（つり具部分を除く）

国が介護保険財政のひっ迫を背景に、「介護予防」に力を入れていることで、軽度認定者への
給付抑制を厳しく制限する姿勢のあらわれといえるものです。
ただし、これらについては、現在の利用者から福祉用具を取り上げる行為であるとの批判も高まっており、また対応状況も自治体によって、温度差があるようです（参考記事　福祉用具「貸しはがし」自治体で格差〔医療・介護情報CBニュース　2007年8月14日付〕）。

上述のとおり、「介護用ベッド」については、要支援者、そして要介護１の”軽度認定者”に区分された
利用者については、介護保険適用の対象外種目となったため、過剰在庫となっている業者さんも
多いようです。
逆に、介護予防に資する「歩行器」に対するニーズなどは、増える傾向にあるようです。

もっとも、要支援者は上記の対象外種目となった介護用品・介護機器・福祉用具をまったく使用できないということではなく、国が定めた特別な「例外」（たとえば、車いすの場合は、要介護認定の
調査結果が「歩行ができない」であること）に該当する場合などは、適切な利用プランがあれば、
利用することも可能となっています。

利用が可能となるケースは、上記種目のそれぞれに対する「例外該当者」として、具体的に規定されており、レンタル・購入にあたっては、ケアマネジャーが利用者のケアプランに、その具体的内容について明記することになっています。

要支援者である場合、上記の種目について利用が可能かどうかについては、まずは担当のケア
マネジャーなどに問い合わせてみましょう。
そのうえで、利用したい旨を担当のケアマネジャーに強く伝えて、相談のうえでかけあってもらうのがよい
でしょう。

どうしても納得がいかない場合は、「要介護認定の区分変更申請」を行うことも検討することになります。

・利用者本人の現在の状況を把握して、その意思を尊重する。

介護が必要な高齢者は意思表示が困難な場合がありますので、家族や介護スタッフが、利用者の行動をよく観察し、その福祉用具を使った場合に生活がどう変わるかについて、本人の意思を尊重し、その能力と照らし合わせながら、判断していく必要があります。

・家族と一緒の場合、その生活へも影響を及ぼすため、家族の同意が必要。

福祉用具の使用は、利用者本人だけの問題ではありません。
その利用によって家族の生活の快適さが失われ、生活導線が不便になるようでは、めぐりめぐって
利用者にとってもよい結果をもたらすとはいえないでしょう。

住環境や家族との生活といった面も考え合わせ、ケアマネジャーを交えて家族ともよく話し合い、一緒に生活する家族の同意も得たうえで、選択・購入・利用に踏み切る必要があります。

・普段から、介護機器の展示場などにも積極的に足を運んでおく。

福祉用具は、実際に試したり相談したりする場が、全国的にまだまだ少ないのが現状です。

利用者自ら、または家族など関係者が、日頃から機会をとらえて、介護用品・福祉機器の展示会や、福祉センター等が開催する「福祉機器展示コーナー」等に、積極的に足を運んで実際に器具・用具に親しんでおきたいものです。

最新の福祉機器の展示会などの開催情報を、インターネットで入手したり、あるいは「在宅介護支援
センター」や「介護普及センター」などから入手して、できるだけ実物を見、触れる機会を、日頃から
増やしていくようにしたいものです。

・レンタル・購入どちらにおいても、お試し（試用）は必須。

介護機器・福祉用具においては、カタログを見ただけでいきなり購入することは、厳禁とすら言ってよいでしょう。

利用者の日々の生活環境のもとで試用し、本人に適合するかどうか、使いやすいと感じるか、対処できないほどに不便な点はないか、などについて、どうしても確認する必要があります。

・すぐの利用でなくても、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員との関係を深めておきたい。

いざ介護保険を利用する段になってからあわてて動き出すよりも、利用者が暮らす地域の「地域包括支援センター」で相談支援業務を行っていますので、差し迫った用件がなくとも、まずは利用して
みましょう（なお「地域包括支援センター」については、姉妹サイト「介護施設と介護老人福祉・保険施設 その種類と役割」の「在宅介護支援センター」「地域包括支援センター」。を、あわせてご覧ください）。

日頃から相談に通っておくことで、社会福祉士や主任ケアマネジャーともある程度顔なじみになっておくこともできます。

実際に利用する段階で必要な情報をすばやく得られるよう、ある程度ルートをつくっておきたいですね。

またそれは、本来介護保険が想定する「介護予防」の実践にもつながることになるでしょう。
「備えあれば憂いなし」ということですね。

・利用者の生活環境をとりまく特有の事情についても、配慮する。

北海道・東北といった雪国においては、冬の外出時には雪の多い環境・寒い気温の中で素手を出したり、しゃがんだりといった動作ですら、利用者にとって大きな負担となる場合があります。

また関東圏などでは、真夏の猛暑日が続く中、汗を拭くために片手をなるべく空けておきたいといった
場合にも、介護機器を片手でスムーズに操作できるか、などの状況が想定されます。

このように、春・秋に通常の使い方をしていた福祉用具が、季節変動によってそのまま使用できないと
いった場合もありますので、改良や組み合わせでそのような外的状況の変化に対応できるか、といった
点にも、選択にあたっては配慮する必要があります。

・歩行補助づえ

歩行補助のための杖（つえ）は、歩くことを安定させ、筋力やバランス能力を補完する意味合いが
あります。

そのため、「杖の長さ」が利用者にとって最適となるよう、長さ合わせに際しては十分に配慮する必要があります。

また、Ｔ字杖やオフセット杖については、歩くことの安定性を確保するためにも「にぎり」の部分の
形状、その握りやすさについて配慮する必要があります。

さらには、杖をたてかけておきたい時などの転倒防止器、杖ストラップについても考える必要が
あります。
床に転がった杖を拾おうとして、転倒するなどの事故を防ぐことにもつながるからです。

さらには、日々使用するもの・愛着が持てるものという観点から、視覚的なデザイン面や素材についても、配慮することが好ましいでしょう。

・歩行器

歩行器は、体重を支える面とバランス補助の面で、杖よりも安定的な歩行に貢献するものと言えます。

しかし、「後方に転倒しやすい」人は、歩行器の使用は慎重に考慮する必要があります。

また、脳梗塞や脳卒中などによって半身が麻痺した人にとっては、歩行器の操作自体が困難な場合があり、逆に歩行の不安定さを増す場合すらありますので、導入は慎重に検討するべきです。

また、歩行器においては、杖と同様に「高さの設定」がポイントになります。
高さを適切に設定することによって、下肢への加重も少なくなり、より楽に歩行することができるように
なります。

歩行器と似た用具として「シルバーカー」があります。

「シルバーカー」は、どちらかというと長い距離を歩くことに不安を持っている利用者や、買い物時に荷物を持って歩くことが困難な利用者のためのもので、バランス補助に重点を置いてつくられています。

歩き疲れたときには、「シルバーカー」のかごの部分に座って、休むこともできます。

「シルバーカー」によって、バランス補助を効率的に行い、体重が必要以上に「シルバーカー」に
かかりにくくするためにも、操作するハンドルバーの高さが、重要になります。

さらに、「シルバーカー」自体があまり重すぎても捜査に疲れることから、「シルバーカー」の重量も、選択のポイントとなってきます。

ちなみに、「シルバーカー」は介護保険の給付対象にはなっていないものの、市町村の助成・給付補助の対象になっている場合がありますので、詳細を市町村の窓口に問い合わせてみるとよい
でしょう。

・車いす

車いすは、大きく「自走式」と「介助用」の二つに分類されます。

「自走式」は、一般に後輪の外側についている「ハンドリム」と呼ばれる輪を押して進むタイプのものです。

車いすにおいてまず重要な点は、「良好な座位の姿勢を保てるか」にあります。

よい姿勢・安定した座位が保ててこそ、利用者の動作も楽になり、車いすの走行性も向上することに
なるからです。

「良好な座位の姿勢」の維持のために大事なチェックポイントは、各部の寸法をチェックしていくことに
なりますが、シートの幅・座面の奥行き、アームレストの高さ、フットレストの位置、バックレストの高さと
角度など、チェックポイントが非常に多岐に渡ることに、注意する必要があります。

また、「介助用」車いすにおいては、要介護度が重くなるにつれ「重症者用介助車いす」の選択も
ありえますし、たとえ要支援者であっても、内臓障害などがある場合には「自走式」ではなく「介助用」
を使わなければならない場合もありえます。

「介助用」車いすの選定の際、介助者の意見が重んじられがちになりますので、そうなると価格や
介助者の使い勝手ばかりがクローズアップされてしまい、利用者への配慮が、なおざりにされる恐れ
もあります。

「自走式」と「介助用」いずれにおいても、利用者本人の長時間使用と座り心地、全体的な利用感によく配慮し、専門家の相談を受けながら、慎重に選定することが必要です。

・介護用ベッド（特殊寝台）

利用者の状況にもよりますが、年齢と共に筋力が低下し、和式の布団を押入れに出し入れするときに
バランスを崩し転倒したりする危険性もでてくるため、ベッドを中心にした生活への早い段階から
慣れておく必要性も、ある程度先をみて、考慮しておく必要があります。

ベッドは、単なる寝場所・寝具という役割だけではありません。

ベッドから離れたり、またベッドに戻ったりといった動作が日々繰り返されることも忘れてはなりませんし、あるいは要介護度が上がった場合などにベッドの上で食事・清拭・排泄など生活の大部分を行うことで、ベッドから離れることができなくなる利用者もいます。

したがって、利用者の状態に応じ、たとえば立ち上がりや起き上がりが行いやすいか、体圧分散マットレスなど「床ずれ防止用具」を使っているか、介護者にとって介助・介護はやりやすいか、さらには
ベッドそのものの大きさはどうか、室内を移動しやすいようキャスターがついているか、など、これも
さまざまな観点からチェックしていく必要があります。

さらには、介護用ベッドがベッドをおく部屋に対してあまりに大きなスペースをしめると、車いすへの
移乗スペースや食事介助のスペースが、確保できなくなる可能性もあります。

利用者本人の動作確認ばかりでなく、介助者が介助を行うときに、電動機能の操作感などその介護用ベッドの使い方に習熟し、加えて利用者・介助者とも使用感のよい製品を選ぶための配慮も、必要に
なってきます。

入浴は要支援・要介護者にとって、単に体を洗うだけではなく、一日の疲れを取るためのリラックス効果や、寒い時に体を温めるための保温効果など、さまざまなメリットがあります。

したがっては、本人にとって、入浴は日々の生活の中の楽しみのひとつだという認識を、介助者の側も持つことが必要になります。

入浴においては、自宅入浴と訪問入浴がありますが、とりわけ自宅入浴の場合は改修工事が必要になる場合も多いですし、またどうしても、入浴の介助時における家族の負担の増加を招きがちになります。

そのため入浴にかかわる福祉用具を導入する際には、その浴室までの移動方法や浴室の構造といった、個々の住宅における事情を考え合わせた検討を行う必要があります。

さて、自宅での入浴に際しては、浴室までの移動、着衣と脱衣、身体の洗浄と浴槽への出入りの大きく四つが、注意すべきポイントとなります。

まず浴室までの移動に際しては、浴室に至るまでの通路に段差がある場合、車いすなどで移動する時に注意が必要になります。
ケースによっては、廊下から浴室までの手すりの設置工事を検討する必要も、出てくるでしょう。

着衣と脱衣についても、たって行う場合は、基本的に介助者の助けが必要になりますが、介護の程度が軽い場合には、手すりを利用しながら本人が自らやる方が良い場合もあります。

本人がひとりで立ったまま、着衣や脱衣をできない場合は、介助者が本人の体を支えながら衣服の着脱を行うことになるため、二人分の動作が十分なゆとりをもって行えるよう、脱衣場のスペースを確保しておく必要があります。

今後の浴室の改装を考えている場合には、将来的なことも視野にいれ、脱衣場のスペースを広めにとっておくことも、考慮するべきでしょう。

なお浴室から脱衣場へ移動する際に、浴室の段差が脱衣場から一段低くなっている場合が往々にしてあります。
その場合は手すりを設置するか、段差解消のための改装の検討を行う必要があるでしょう。

身体の洗浄の際は、本人のみならず、介助者がスムーズに体の洗浄ができるようにするため、どの方向を見て、入浴用の椅子にどのように座るべきか、また洗う動作を妨げないための最もスムーズなやり方はどうか、などについて配慮が必要となります。

最後に、浴槽への出入りです。

まず、本人が立ったままで浴槽に入れそうな場合は、手すりがあると、入るときの動作の安定感を増すことができるでしょう。

また座って入る場合は、入浴台やバスボードなどを、浴槽のへりの高さに合わせて設置することになります。

本人がそれらを利用して体を少し回転させながら、またいで浴槽に入るかたちになります。

逆に浴槽から出る時には、浴槽に入る時と同様、必要に応じて介助者がパスポートなどをセットし使用することになります。

浴槽から立って出るにせよ、あるいは座って出るにせよ、出入りの両方において本人が身体を支えるために使用しやすいような専用手すりの設置を検討してみるのもよいでしょう。

なお当然ながら、入浴中においては、本人が浴槽内において体のバランスを崩すことなどのないよう、介助者がよく注意しておく必要があります。

立って、ないし座って浴槽をまたぐのも困難なほどに、要介護度が進んだ場合には、入浴用リフトや入浴用のつり具、あるいは浴槽内昇降機の設置を考える必要が出てきます。

この場合に注意すべきは、それらの福祉用具の利用によって介助者にとってのスムーズな介助が促されるかどうか、ということです。

介助の負担感が増すような動作を入浴の都度に強いられるようであっては、長い目でみて、介助者が介護疲れを起こさないとも限りません。

その意味でも、入浴支援に関わる福祉用具の選択においては、個々の浴室の状況に応じた慎重な検討が設置前において必要となります。

一般の健常者にとって使い慣れたこれらの用具も、要支援・要介護者が利用しやすいよう、独自の
細かい工夫を様々に施してあります。

また最近は、デザインに配慮したものも増えてきており、特殊な一部のものを除いたほとんどの自立
支援用具（自助具と呼ばれます）を、福祉用具販売店で購入することができます。

・食事（食事支援用具）

・スプーン・フォーク・皿・箸

握る力が弱い方のために、グリップの部分を太くしたスプーンやフォークがあります。

ただし、グリップの部分があまりに太すぎる場合には、本人にとってかえって持ちにくくなることもありますので、注意しましょう。

スプーンやフォークの柄を握ることができない方が手を入れて使用するためのホルダーがついている、ホルダー付きスプーン〔フォーク〕などもあります。

一方、皿においてもコーナー部分を利用して、食べ物を寄せてすくいやすくするように工夫が施されているものもあります。

箸については、握る部分にバネを入れて、食事の時に箸を開く場合に力をあまり使わない、持ちやすさを
工夫したものが用意されています。

・その他の自立支援用具

・はさみ

麻痺などで利き手となる右手が利用できない人が、左手で利用できる「左手用はさみ」が、用意されています。

・包丁

手の関節に痛みなどがある人が利用するため、関節を動かさないで切ることができるように、持ち手の
部分がはじめから傾斜している包丁が用意されています。

・ストッキングエイド

股関節に障害等があって、かがんで足の先に手を伸ばせない人が、この用具を利用します。
ソックスを先に用具に装着して、その後、持ち手部分を上に引っ張りあげるようにしてソックスを履くものです。

・マジックハンド

かがんで床に落ちているものを拾い上げるのが困難な人が、レバー部分を握りその操作をすることで、落ちたものを手元まで拾いあげるための用具です。

尿失禁・頻尿などの排尿障害や、便秘・下痢・便失禁などの排便障害にかかわる年齢、性別に関係
なく起こりうる障害であり、そのケアにおいてはいくつか注意するべき点があります。

まず、ことが排泄行為にかかわるものであるため、本人の心理的身体的負担は、相当に大きいもので
あることを理解したうえでの対応が、排泄ケアをする側に必要となります。

排泄という行為は、ある意味、人間としての尊厳にかかわる側面をもっており、本人としても、できることならば最後まで他者に委ねたくない部分であることは、感覚的にお分かりいただけるものと思います。

加えて、排泄は一日のうち数回、24時間の中で不定期に行われることから、その度に行われるケアは本人にとっても、また面倒をみる家族の側にとっても、そのまま心理的・身体的負担の増加へと直結することになります。

また排泄介護時において、排泄臭に一日に数回接することになるため、ケアをする側のストレスや負担感も、日々の介護の中でどうしても強まっていくことになります。

介護側のこのような負担感があまりに強まった場合は、排泄回数が減るようにとわざと食事をさせないとか、粗相をした要介護者を叩くなどの介護虐待につながるケースも想定されるところであり、また現実に、そのような事例も発生しています。

したがって、本人のみならず、「排泄ケアをする側の負担感」を減らしていくために、排泄ケアをする側の視点にたった支援用具の適切な利用、といった考え方もあわせて必要になってきます。

たとえば、排泄物の臭いを軽減するようなタブレット（錠剤）の利用や、バケツ内の排泄物の処理時の
抵抗感を減らすため、バケツの洗浄をしなくてすむ排泄物処理パックの利用などを考える、といった
例が想定できます。

現在、排泄関連の用具・用品は、数千点近くあると言われています。

その中においては、当然ながら介護保険の利用が可能なものと、利用できないものがあります。

介護保険で定める排泄に係る福祉用具は、購入・使用後の返品・交換ができないため、すべて購入
することになります。

また当然ながら、購入前に試用してみることも、難しいのが現状です。

そのため、検討をおろそかにして不適切なものを購入してしまうと、返品もできずに経済的なダメージが大きくなる、というデメリットがあります。

よって、排泄関連の福祉用具を購入・導入する前においては、福祉用具相談員やケアマネジャーらと事前によく相談し、要介護者の日常の生活に照らしあわせて、それらの福祉用具が彼らの生活の中に組み込まれた場合にどうなるのか、といった諸点についてよく確認しておくことが大切になります。

なお、介護保険で認定されてない用具については、各市町村が独自のサービス施策を提供している
場合もあるので、それらを利用できるかどうかについて、各市町村に確認しておくのがよいでしょう。

「介護保険で定められている排泄支援用具」は、以下となっています。

・腰掛便座

介護保険が使用できる腰掛便座として、以下の四つがあります。

腰をかける方が一般的なしゃがむタイプの和式便器よりも安全に排泄動作を取れるため、「和式便器の上において腰掛式に変換する腰掛便座」があります。

また、元が洋式便器の場合で、便座からの立ち座りが難しい場合、「元からある洋式便器の上に乗せて、座面の高さを補うもの」もあります。

これについては、現在の洋式便器と高さや形状をすり合わせた上で、購入する必要があります。

便座への立ち座りが困難な場合に立ち上がりを補助するため、「電動式またはスプリング式で、立ち座りの補助機能を有しているもの」があります。

これは装置自体が比較的かさばるために、トイレ内の設置スペースにおいて、相当の広さが必要になります。

最後は、便座とバケツから成る移動可能な便器、いわゆる「ポータブルトイレ」です。

「ポータブルトイレ」は、一般的にトイレまでの距離が遠かったり、またはトイレにたどりつくまでに階段などがあって危険な場合、介助時にトイレのスペースが狭すぎる場合、またはトイレでの排泄が難しい症状の場合、などに用いられます。

一般的には、軽くて移動させやすくまた掃除もしやすいポリプロピレン製のものが主流です。

他には、一定の重量があるため安定感があり、また見た目も居室にマッチし、さらには高さの調節などもできる、「木製椅子型」のポータブルトイレもあります。

他に、ペットからの移動も行いやすい「ペットサイド設置型」のポータブルトイレもあります。

・特殊尿器

特殊尿器は、「尿を自動的に吸引する機器で、居宅要介護者本人ないし介護を行う者が、容易に使用できるもの」を指します。

尿を吸引する電動装置には、尿を収めるための一定容量のタンクが備えられているため、排尿後すぐの処理を必要とせず、また臭気も抑えられるようになっています。

特殊尿器は、尿意を感じたときに都度、手で利用するタイプの「手持ち式特殊尿器」と、体に装着するタイプの「装着式特殊尿器」があります。

尿の吸引をモーターによって行うことから、慣れるまでは音をうるさく感じる欠点があります。

そのため、レンタルできる福祉用具の品目が１２品目と、購入できる品目に比べてずっと多くなっています（介護用品・介護機器・福祉用具、保険の対象品目（１））。

介護保険を利用して福祉用具をレンタルするための利用手順は、以下のとおりです。

(1)介護保険認定を受けている利用者（被保険者）が、ケアマネジャーに介護保険を利用して
福祉用具をレンタルしたい旨の、相談を行います。
　　　
　　　　　　　　
(2)ケアマネジャーは、利用者（被保険者）の希望・状況を把握したうえで、全体の状況に照らし合わせ、レンタルが最適な手段か、またアフターケア面がどうか、どの店でレンタルするのがよいか、などについても検討したうえで、利用者と相談しながら「ケアプラン」を作成します。

「ケアプラン」は、サービスごとに契約書が作成されることになっており、ここではその福祉用具の
契約書を作成していくことになります。

福祉用具をレンタルする側の事業者は、契約前に「重要事項説明書」において、利用者へ内容を説明することが義務づけられています。

ここで、レンタルする福祉用具の使用方法や、利用者にあわせてどんな調整作業が必要か、などに
ついても、納得いくまで説明を受ける必要があります。

「指定福祉用具貸与事業者」であれば福祉用具専門相談員がいて、相談対応することに
なっています。

説明後、利用者（被保険者）の同意を得たうえで、当該福祉用具のレンタルに関する契約が締結されることになります。

(3)ケアプラン作成後は、ケアマネジャー経由で（または自ら）、「指定福祉用具貸与事業者
（都道府県知事指定）」に、選択した商品のレンタル依頼をします。

(4)福祉用具が事業者から利用者へと、レンタルされます（サービスの提供）。

利用者は、レンタルに要する自己負担額（１割相当額）を、あらかじめ説明を受けたレンタル料金の
支払いサイクルにあわせて、事業者に支払います。
また、事業者からレンタル料金に関する領収書等が、利用者に発行されます。

(5)事業者は、市町村に、当該レンタルに要する９割相当額を請求します。
市町村から〔国民健康保険団体連合会を通じて〕、事業者に９割相当額が支払われることになります。

(6)レンタル終了後は、当該福祉用具は事業者によって回収され、洗浄・消毒などを経た上で、
事業者側で保管されることになります。

（なお、利用者がレンタル終了後の買い取りを希望した場合は、可能かどうかについては事業者との
別途相談となりますが、契約前に確認しておいたほうが無難でしょう。）


また、介護保険を利用せずに、介護用品・介護機器・福祉用具のレンタルを行う場合は、全額が
自己負担となる代わりに、上記の費用申請に係る手続きも不要ということになります。

ただし、介護保険事業以外に、市町村で独自の介護用品・福祉用具等に関する給付・経費助成制度を実施しているところがありますので、その場合は別途、市町村が定めている必要手続や必要書類に
従う必要がでてきます。

購入やレンタルにあたって必要となる書類は、都道府県により多少は異なるものの、介護保険を
利用する場合はいずれにせよ、担当ケアマネジャーの意見書が必ず必要となります。

介護用品・介護機器・福祉用具の購入ないしレンタルを考えるにあたって、注意しておきたいポイントがあります。

まず、それらの用具や機器が、利用者にとって使い勝手や使用感がどうなのかという点について、特に利用者が意思表示をするのが難しい場合があります。

この場合、家族やケアスタッフが、利用者がそれらの用具や機器を使っているところを注意深く観察して、問題があれば使用感が向上するように、可能な限りカスタマイズ・手直しをするよう、配慮に努めて
あげたいものです。

インターネット通販において、介護用品・介護機器・福祉用具の販売・レンタルを行っている事業者も、非常にたくさんあります。

これらについても、写真が掲載されている場合写真だけをみて即断せず、複数のサイトをチェックし、
まずは介護保険の利用の可否の確認、そして商品および価格の比較を行ったうえで、
担当ケアマネジャーに相談後、最終的に決定したいものです。

いきなり購入するのが不安な場合には、まずはレンタルを利用してみる手もあります。

レンタルには、無料お試し期間を設けている業者もありますので、活用することも考えてみましょう。

レンタル利用時の注意点については、以下のとおりです。

新品の指定が可能かどうか、使用していて気に入った場合にはそのまま買取ることができるかどうかを、チェックしておきましょう（その場合、買取料金からこれまでのレンタル料を差引けるかどうかについて、忘れずに確認しておきましょう）。

また、気に入らずキャンセルすることもたいていは可能となっているはずですが、所定のキャンセル料をとる業者もありますので、その有無や金額についても都度確認するようにしてください。

不用となったレンタル品の返却時など、例外なく事業者側の送料負担において引き取りを行ってくれる
のかどうかについても、念のため確認しておきましょう。

しかし、家庭内で手すり取り付けなどの住まいの小規模な改修費用に関わる「住宅改修費」と、下記で説明する「福祉用具購入費」においては、それぞれ「要介護度別の支給限度基準額」とは別の、限度枠が設けられています。

このうち「福祉用具購入費」とは、レンタルになじまない排泄や入浴に使われる用具を購入するための費用で、要介護状態区分に関係なく、１年間（４月１日～３月３１日）で１０万円を限度に、介護保険から支給されるものです（ただし、自己負担が１割ですので、実質支給額は最大９万円になります）。

１０万円以内なら、１割の自己負担で買えることになりますが、都道府県から「特定福祉用具販売」の指定を受けた販売店から購入しないと、対象にはなりません（福祉用具購入指定事業者方式）。

また、対象となる福祉用具と似ている機種に見えても、介護保険の対象外となる用具があるので、事前にケアマネジャーに相談のうえ、比較のため専門販売店を何店か紹介してもらって検討していくのが
よいでしょう。

「福祉用具購入費」の対象となる福祉用具の種類は、以下となります（なお、品目のイメージについては「医療法人社団茜会 福祉用具の選定基準」をご参照ください）。

・腰掛け便座
・特殊尿器
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分


利用手順としては、ケアマネジャーが作成したケアプランにもとづき、指定を受けた販売店から購入し、いったん購入費を全額支払います。
このときに、領収書を販売店から受領しておく必要があります。

その後は、支払い申請書を作成のうえ領収書・該当商品を掲載したカタログを添付し（他に、明細書や
被保険者証も必要になります）、購入に要した代金の９割相当額を市町村に請求し、払い戻してもらう
かたちとなります。

市町村より「支給決定通知」が送られてきた後、被保険者の口座に振り込まれることになります（一部
市町村では支払方法が異なることがありますので、事前に問い合わせるのがよいでしょう）。

ちなみに、この「福祉用具購入費」については、利用者がいったん費用の全額を支払い、
還付手続きの申請を行うことで、後から支払った金額の９割が、支給限度額の範囲内で払い
戻される形になります。

なお自治体によって異なりますが、この購入費用のいったん全額支払を、貸付利用によって、はじめ
から１割の自己負担支払いのみでサービスをうけることができるという「貸付」制度などを用意している
自治体もあります。

他にも、介護保険が使えない場合にも利用できる福祉用品の助成などを、独自事業として行っている
自治体もあるようですので、まずは利用者の居住する自治体のサービス・制度を調べてみることを
おすすめします。

家庭内で手すりの取り付けや室内の段差解消などの、住まいの小規模な改修費用に関わる
「住宅改修費」については、介護用品・機器　「福祉用具購入費」の支給について。で説明した
「福祉用具購入費」と同じく、介護保険における「要介護度別の支給限度基準額」とは別の、限度枠が
設けられています。

ちなみに、介護保険上、介護給付においては「住宅改修費」として、また予防給付においては
「介護予防住宅改修費」としてそれぞれ支給されますが、考え方は同じで、要支援・要介護に
かかわらず、支給限度基準額の上限は２０万円となっています（たとえば、３０万円の工事だった場合は、２０万円×９割の１８万円支給となります）。

この２０万円の限度枠は、同一住宅が対象となります。
福祉用具購入費のときのように一年間とか、または工事一回につき、といったカウントの仕方は
しませんので、注意しましょう。

改修費用の合計が２０万円に達するまでは、何度でも住宅改修費の支給が受けられることになりますが、一方で無駄な工事をしてしまって本当に必要な改修をいざ行う段になって枠が残っていない、という事態になるリスクもあることになります。

なお、転居した場合については、一回のみ適用されます。

「住宅改修費」の支給を受ける場合には、必ず「市町村への事前申請」が必要になりますので、
工事に入る前にはケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談するようにしましょう。

対象となる住宅改修の種類は、以下となります。

・手すりの取り付け
・段差の解消
・すべりの防止及び移動の円滑化などのための、床または通路面の材料変更
・引き戸などへの扉の取替え
・洋式便器などへの便器の取替え
・上記の住宅改修に伴って必要となる住宅改修

事前に市町村へ届け出た後は工事に入り、施工後に「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給
申請書」という書類を、工事完了写真など他の添付書類と共に、市町村に対して提出し、請求します。
その後、一般的には被保険者の指定する口座に振り込まれることになります。

なお「住宅改修費」についても「福祉用具購入費」と同様、いわゆる「償還払い」となります。
すなわち、利用者がいったん費用の全額を支払い、還付手続きの申請を行うことで、後から改修に
要した金額の９割が、支給限度額の範囲内で払い戻される形になります。

ただし、最初から改修費用の1割を業者に支払うだけで済む「受領委任払い」というやり方もあります。

これは、利用者本人が住宅改修業者に対象費用の１割分を支払い、申請後に給付される９割分の受領を、住宅改修業者に委任する制度です。

この制度の利用によって、住宅改修にかかる一時的な費用負担の軽減をはかることができます。

また、２０万円を超える工事を行う場合には、独自に住宅整備・改善に関する費用助成事業を行っている市町村が一部にありますので、窓口に問い合わせてみるのがよいでしょう。